2017年2月1日水曜日

倒産寸前のアレバ社に 中国に代わり日本が仏原子力産業に資本介入

(パリ=飛田正夫)フランスの原子力機関アレバとの共同開発は既に40年も続いてきたが、フランス政府は中国のアレバ資本への協賛要求を拒絶して鉱山、ウラン濃縮、ウラニュウム再処理などで中国国家原子力共同体(CNNC)はアレバ資本の中に入れなくなった。これに対し日本の三菱重工業と日本原子力燃料会社が参入すると1月31日にフランスのメディアは報道した。両社で5千億ユーロ(約750億)でAreva NewCo社の10%の資本を占めることになるが、これはフランス国家が株主でありその他のパートナーは同一の標識に置かれる。Areva NewCo社への資本参入条件はすべて同じであるが、Areva NewCo社の管理諮問審議会への外国資本家の直接的な代表権をフランス政府は希望してないことを謳っている。

現在フランスの原子力産業の下部組織が大きく再編されている為に、その中で両国の長期に渡る原子力の他の関連部門での亀裂も米やロシア同様に考えられている。倒産寸前のアレバの救済でフランス国家はフランス電力(EDF)が原子炉の生産とサービス部門(Areva NP)の再開を決定した。他の部門の二つに分かれフィンランドで建設中の加水式高速増殖炉(EPR)はアレバ社に据え置かれ、フランス政府のみの20億ユーロ(約3000億円)の援助によって利益を上げることになる。廃棄物回収はAreva NewCo社の中で行われ、フランス政府はこれに30憶ユーロ(約4500億円)を拠出し、後は外国資本の増資を受け入れることをブリュッセル欧州会議で確認している。‎01/‎02/‎2017