2016年11月11日金曜日

オランド仏大統領はトランプの所信表明で人権感覚に注視

(パリ=飛田正夫 日本時間;‎11/‎11/‎2016‎‎-01:09:44)米国の大統領に選ばれたトランプの事でドイツやフランスの政治責任者や各政党でそして市民が話題にしているのは日本のような経済関係の事ではなくて、女性や移民・難民に関する差別や人権違反のことなのだ。米国内ではこれに対するトランプへの反発デモが起きている。メルケル独首相が人権尊厳を基としてならば米国との交渉をやってもよい風な思い切った発表をしている。オランド仏大統領はその点を余り強調してはいないが、やはり送った祝電にはこの人権の尊厳が両国の関係に於いて大事であるということが一筋書かれている。

この三者のつまりトランプとメルケルとオランドを見ると、人種差別や人権違反行為に対して、「平気で憚らない人」、「隠し、嘘をいう人」、「嘘を言えない人」と分けることが出来るのではないか。勿論誰に対してなのかは当然、自国の国民にたいしてです。

アメリカとドイツとフランスの違いがそこにあり、それはそのまま「経済」と「人権」の対立と優先を鮮明にしている。しかしこれが、右傾化した中でサルコジやペンが台頭するとトランプ型へ簡単に変化する。その時が怖い。トランプが先ず最初の所信表明でこの人権に関して何を言うかをオランドは注視すると言っている。