オバマ米大統領も「これは偉業だ」と宣言している。「我々は歴史的な合意となったこの作品を持って家に帰ることができる」とCOP21の議長を務めたロラン・ファビウス仏外相にオーストリアのジュリー・ビショップ大臣は感謝しているとフランスのメディアでは報道されている。
このことで世界経済の型が更に変化しエネルギー産業への投資も温室効果ガスの少ない方向へ変わってゆくものと見られる。2050年には、我々は化石燃料依存度がより少ない産業で、清潔な経済となっている考えられる。エコロジー産業への転換で2030年までには6千万人の雇用が生まれるとされ、新しい部門での雇用が増えると見られる。
温室効果を生むガスの3分の2は石油・石炭・ガスなどの化石エネルギーである。石油エネルギーに依存している国は経済を多方面のエネルギー利用に転換することを急がなければならないだろう。しかし石油は2040年ではまだ75%を占めると国際エネルギー機関(IEA)では見ている。
IEAは、現在のガズオイルと石油の生産が化石エネルギーから製造されているが、その生物燃料は3%なのを、少なくとも10%にして、できれば食料作物からの生産でないものにすべきだと言っている。
仏エコロジストのニコラ・ウロ氏は、我々は手にしているエネルギーに意識的に背を向けることは慣れてないので、技術的というよりは構造的に変革する努力が必要だといっている。
地球の気温上昇を2050年までに2度に収めるためには、化石エネルギーの50%を、再生エネルギーにしなければならない。そのためには4兆8千億円の投資が必要だとIEAでは見ている。電気自動車の発達と共に、公共運輸機関の発達が爆発的に発達することが考えられる。アルミニウム、精錬、石油化学などのエネルギーを大量に消費する産業の完全な転換が望まれる。
温室効果ガスの排出には牧畜が特に指摘されていて、肉の消費文化が問題になってきている。地球の温暖化を制限するには、森林伐採を制限し保護し、集約的農業による土地の悪化を防がなければならない。COP21というのは現在の資本主義経済体系を変化させるのではなくて、その維持のための部門間の調整ということなのだ。
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